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原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る / 中国「人民解放軍医療部隊を送る」

東北太平洋沖地震に関する情報

矢印 矢印 矢印 
東北地方太平洋沖地震および計画停電に関する情報

被災者の方々に必要な正確な情報が、届けられますように。

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「韓流研究室」さん、「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんのブログよりの情報です。


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原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
読売新聞 3月18日(金)7時8分配信


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原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る



東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、
米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、
日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。


この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、
福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。

米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、
日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、
提案を受け入れなかったとみられる。

政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、
原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、
現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。


福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)に
ホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。
在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

最終更新:3月18日(金)8時12分

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000096-yom-pol


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米大統領、声明で「周辺住民に著しい危険」「日本は独りぼっちではない」全面支援
2011.3.18 06:46 産経ニュース


【ワシントン=佐々木類】
オバマ米大統領は17日の記者会見で声明を読み上げ、
東日本大震災に伴う福島第1原発事故の影響について
「原子炉への被害が原発周辺の住民に著しい危険をもたらしている。
日本を支援すべき重大な緊急事態だ」と述べ、原発事故が深刻な事態を招いているとの
認識を示した。

また、「米国民の安全を守るため、われわれは日本の原発事故から教訓を学ぶ責務がある」
と述べ、原子力規制委員会(NRC)に対し、米国内に104基ある原発の安全性に関して
包括的見直しを指示したことを明らかにした。

ただ、原発事故の米国への影響については
「米本土西海岸、ハワイ、アラスカなどに有害なレベルの放射性物質が到達することはない」
と述べた。

大統領は「今回の大きな試練で、日本国民は独りぼっちではない」とも強調、
全面的に協力する姿勢をあらためて示した。

この日の会見は南米訪問に先立ち、ホワイトハウス屋外のローズガーデンで、
東日本大震災についてのみ言及する形で行われた。

大統領は、米政府が16日に同原発の半径50マイル(約80キロ)以内に住む米国人に
避難勧告を出したことにも言及。「慎重な科学的評価に基づいて決定したものだ」と語った。

これに関連し、ホワイトハウス高官は17日、
「オバマ大統領は日本が事態の深刻さに気づいていると確信している」と述べた。

この発言は、米国が約80キロ圏内に避難勧告を出したのに対し、
日本政府が半径20キロ圏内の避難、20~30キロの屋内退避指示を出したままで、
事態の認識に重大なズレがあることを懸念していることの裏返しといえる。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110318/amr11031806480001-n1.htm

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どうも、現政府(民主党政権)は米軍からの救援の申し出を
断ったり、無視したりしているようですね。
舛添要一議員のtwitterでは、このようなことが配信されています。
野党の提言も受け入れる気がないようですし…

masuzoe.jpg
http://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/47957311444099072 

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マスコミの意図的な情報操作だと思いますが、
同盟国であるアメリカの救援活動の報道が少ないので、
米軍の救援活動を写真入りで紹介しているサイトがありましたので、
こちらをご覧ください。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/2199314/

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枝野に惑わされるな!原発ほんとうのこと「首都圏脱出の必要なし」
2011.03.18 zakzak


「外出時はマスクを」「水道水は飲まないように」。
福島第1原発の事故による放射能漏れを受けて、首都圏でもこんな情報が出回り、
不安は高まるばかりだ。いずれは家を捨て、首都圏から脱出しなくてはならないのかと思う人もいるだろうが、
「その必要はない」と語るのはシンクタンクの独立総合研究所代表、青山繁晴氏。
内閣府の原子力委員会専門委員を務め、原発の安全性に詳しい青山氏に「ほんとうのところを尋ねた。

 ――福島第1原発では核燃料の一部が破損する「炉心溶融」が起きているが、
チェルノブイリのように多数の死者が出たり深刻な放射能汚染が起きる恐れはないのか。

 「チェルノブイリは核分裂反応の真っ最中に全炉心溶融(全メルトダウン)が起きた。
一方、福島第1は核分裂反応が地震で自動停止したあとの、いわば余熱による燃料棒の一部溶融だ。
フェアにみて、とても同一視できない。また、チェルノブイリでは高レベル放射性物質の全面的飛散が起きたが、
福島では部分的飛散にとどまるとみられる。チェルノブイリのような放射線障害による死亡多発や、
子供などに深刻な後遺症被害が起きる恐れは、少なくとも現段階では限りなくゼロに近い」

 ――4号機の使用済み核燃料プールが、再び連鎖的な核分裂を起こす「再臨界」の恐れはないのか

 「そもそも再臨界が起きる条件が偶然そろう確率は低い。
仮に再臨界となっても次の瞬間に条件が崩れてしまうから、臨界状態は続きようがないだろう」

 ――福島の地域住民は命の危険や後遺症の懸念があるのでは

 「避難していたり、屋内にいれば住民に深刻な放射線障害を引き起こすレベルの放射線量ではない」

 ――東京都民や関東・首都圏の住民が避難する必要はないのか

 「地域住民以外の避難は不要だ。『洗濯物を外に干さない』などの注意も
テレビなどで頻繁に流されているが、地域住民以外にはまったく不要だ。
枝野幸男官房長官は、原発の構内で高レベルの放射性物質が漏れたことを引き合いに、
『健康被害があるのは間違いない』と強調した。
だがこれは、構内の外の国民にも広く深刻な病を起こす事態だと誤解させる不用意な発言だ」

 ――では、健康被害の心配はまったくないのか

 「いや、現場の最前線で戦う東京電力や下請け会社の社員・労働者、そして自衛官や警察官、
消防官らには深刻な被害もあり得る。
菅直人首相は自らの思い込みで『撤収するな』と怒鳴ったそうだが、
私心で眼が曇ったような軽挙盲動は、辞任に値する」


ソース
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110318/dms1103181151001-n1.htm


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今回の大地震について-佐々淳行氏


↓クリックすると拡大。更にクリックで読みやすくなります。
今回の大地震について-佐々淳行


今回の震災で被災されました方たちには、心より御見舞い申し上ます。
不幸にも犠牲となられてしまいました方には、心よりご冥福をお祈りいたします。
避難生活をお送りの方には、苦しい毎日でしょうが、必ず日は昇りますので、
気持ちを強く持って、頑張っていただきたいと思います。

また、私は、以下の緊急提言をいたします。

序――福島原発の爆発事故の可能性が高まっている。
菅内閣は、国民と共に、一喜一憂することなく、
速やかに次のごとき国家危機管理の諸施策を緊急実施すべし。

1.警察法第71条、第72条の「緊急事態の布告」を行い、
大余震や大津波の再発、福島原発の爆発という最悪の事態に備え、
全国24万全警察官を総理大臣が掌握する要あり。
(自衛隊は総理が総司令官だが、消防法には総理の名はなく、
全国1308市町村首長が指揮権を持っている。警察官は47都道府県公安委の指揮)

何十万人という国民の避難誘導は、「国民保護法」の初適用となり、その準備は急務である。

2.「10万の自衛隊」というが、陸路では現地到着は困難であり、
空と海の活用が急務。
空は、民間ヘリのボランティア認可(民間への着陸許可が遅い)、
ドクター救命ヘリの国費による動員を。
海は、沿岸フェリー、漁船など、民間船舶をチャーターし、
第二次大戦のダンケルク撤退作戦の「ダイナモ作戦」を実行せよ。

3.国民は不安に陥り、石油ショックの如き食糧・日用品・防災用具の買い出しに走り
パニックが始まっており、ガソリンが不足している。
「緊急災害対策本部」は「経済戒厳令」とよばれるほど、企業の金儲け主義の物資隠匿、
売り惜しみを取り締まる非常大権を総理に与えている。
物価の統制、流通促進の大号令を発せよ。

4.「学童疎開」(戦時中の「集団疎開」)の準備をすすめよ。
父兄の間に「関西への子ども避難」の動きもあり、在日外国人、
アメリカ大使館員の妻子などは本国や関西への避難も始まっている由。
輿石東氏(日教組)は学童疎開、春休みの延長など、児童保護について発言せよ。


5.内外のボランティアを「国家勤労奉仕隊」の国が編成し、
職能に応じて医療・輸送・介護などに組織化し、国費で運用せよ。
ボランティア担当の「政治主導」や、蓮舫氏も辻元清美氏も不適任。
ボランティア諸団体代表により、互選または指名させよ(阪神大震災の教訓)。

6.自警団の編成をせよ。
過疎地帯であったところで、消防団・青年団など、若者の「自警団」を編成させ、
暗数となりやすいセクハラや婦女暴行を未然に防止せよ(阪神大震災の教訓)。
老人婦女子は、男が守れ(自助互助を)。

7.予備費の現金を、応援部隊に至急配分せよ。
現在は隊員が手弁当で活動中である。
警察部隊などへの燃料優先配分を行うべし。

8.外務大臣の任務
新外務大臣は、知名度・面識率ゼロに近い。
テレビ記者会見に出て、米英中など56カ国に間断なく謝辞を述べよ。
京都の中国使節団の会議後の観光など、相手が遠慮しているのに行うとは
非常識である。


9.イベントの中止延期
政府関係のイベント、会議、行事は、中止または延期を早めに決定し、
関係者の混乱を防げ。
不要不急の行事は政府から中止又は延期せよ。

10.国民の忍耐力には驚嘆すべきものがある。
生活必需物資・燃料などの「買いだめ禁止」を消費者に求めず、
事業者に「売りおしみ禁止」を求めよ。
国民の「被統治能力(ガヴァナビリティ)」は、賞讃すべきレベルの高さであり、
略奪も暴動もデモもない。
反省すべきは「統治能力(ガヴァナンス)」の欠如である。
国民の忍耐力にも限度があり、「デマを流すな」「買いだめするな」の前に
国民に能率的に必要物資を流通させよ。


11.予備自衛官の召集より、危機管理経験に富む官僚OBを召集せよ。
阪神大震災、東海村JCO事故などの大災害を処理した官僚OB
(的場順三、志方俊之、岡本行夫、小川和久、国松孝次、堀貞行各氏など)を、
三顧の礼を以て予備役召集し、意見を聞け。
無能無経験不勉強の政務官や官邸官僚が何十人集まっても、無能は無能である。
「政治主導」だの「官僚排除」という依怙地の菅、仙石氏らの偏見は、死者の数を増やす。


12.広報
法律上、国家危機管理の責任閣僚である枝野官房長官が、
早朝から深夜までテレビ記者会見に専念しているのは誤り。
内閣広報官、危機管理監にまかせ、官房長官会見は1日2回と決めるなどして、
官房長官は国家危機管理の統括指揮にあたれ。


↓この男が、東北の人達が苦しんでいるときに
中国様の観光を優先させたバカ外相

松本剛明外相

松本剛明外相


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<東日本大地震>中国「人民解放軍医療部隊を送る」
中央日報


↓クリックすると拡大。更にクリックで読みやすくなります。
人民解放軍を送る


中国が地震被害が発生した日本を支援するため人民解放軍を派遣する意向を明らかにしたと、
中国新聞社が15日報じた。この提案に対し、日本政府がどんな反応を見せたかは
確認されていない。日本がこの提案を受け入れる場合、戦闘兵ではないものの、
人民解放軍が史上初めて日本の地で活動することになる。

中国新聞社によると、中国国防省の広報関係者は
「日本国民が災難を乗り越えられるよう、人民解放軍は救援物資を提供し、医療救助隊、
衛生防疫部隊、海軍病院船を派遣することを希望する」と述べた。

中国インターネットメディアも、梁光烈国防相が地震が発生した11日、
日本防衛省に「中国軍は日本に物資支援とともに医療救助部隊、衛生防疫部隊、
海軍病院船を速かに送る用意がある」と伝えた、と報じた。

ソース
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138255&servcode=A00



◆チベットにおける中国軍の蛮行
http://www.youtube.com/watch?v=hTKNENM2WoQ

↓自国民にすら、このような大虐殺をおこなう軍隊(人民解放軍)
※衝撃的な画像がありますので、
心臓の弱い方、お子様はご覧にならないでください。

◆天安門事件映像

http://www.youtube.com/watch?v=QfuIwhrOrkU


今の政府(民主党政権)は中国様の犬なので、
こんな恐ろしい軍隊を日本に入れたりしてないでしょうね?


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数年前、知人の影響で不覚にも韓流にハマり、
そこで、韓流ファン(在日コリアン)との戦いを経験をしたことから、
国民が知らない間に、日本が危険にさらされているという真実に突き当たる。
自分たちが学校教育とマスメディアに洗脳されていたことに気づいたことにより、
『1人でも多くの洗脳されている日本人を目覚めさせたい!真実を知り、正しい歴史認識をし、日本人としての誇りを1人でも多くの人に持ってもらいたい。』と思っている。
(尚、現在は韓流ドラマなど一切見ていない。)

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