「東日本大震災」救援のための義捐金募集






＜御支援先＞

三菱東京ＵＦＪ銀行 高円寺支店

普通口座　0038464

草莽全国地方議員の会


ゆうちょ銀行

記号 10180　番号 90624091

草莽全国地方議員の会

※必ず、送金者のお名前の前に「サイガイ」 と明記願います。

　「ゆうちょ」で明記できない場合は名前のみで結構です。　

（3/15 更新）

※ 義捐金は、「草莽全国地方議員の会」を通して、被災地の自治体による受け入れを相談中です。

節電大臣蓮舫氏　計画停電に「初めての事なので」とパニック
2011.03.20 16:00　ＮＥＷＳポストセブン

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地震発生から菅政権は混乱の度合いを深めていった。
地震発生翌日の3月12日夜、原発より先に暴発したのは、菅直人首相だった。

　その日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、
「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。
ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。

「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、
もう会見させるなといってきた」（経産省幹部）　
さらに状況が悪化すると、菅政権は人事で目くらましを図った。

　13日になって蓮舫・行政刷新相に「節電啓発担当大臣」を兼務させ、
辻元清美・代議士を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命した。
しかし、その前日に枝野長官は災害ボランティアについて、
「二次被害や交通混雑で救援に遅れが生じる」として「今は不要」と表明している。
おまけに仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官として官邸に呼び戻すなど
、行き当たりばったりは明らかだ。

　にわか節電大臣の蓮舫氏は、東電の計画停電で大混乱を招くと、
「初めてのことなので」と、阪神・淡路大震災の時の村山首相と同じセリフを吐いた。
自分自身がパニックに陥り、“啓発力”を発揮することは一度もなかった。

　こんなこともあった。東電に計画停電の説明を要求した仙谷氏は、
「ご不明な点はカスタマー・センターまで」とFAXで回答が来ると、
「俺を誰だと思っているんだ」と激怒。
岡田克也・幹事長は、この危機を予算通過、統一地方選の延期、
さらにはマニフェスト撤回に利用しようとした。

※週刊ポスト2011年4月1日号

http://www.news-postseven.com/archives/20110320_15548.html

枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし
2011.04.05 07:00　ＮＥＷＳポストセブン


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菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。

本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の
“更迭”をスクープした。

　東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、
検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と
炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。

　ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、
中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。
そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、
「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。

　あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、
その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。
菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。

　その枝野氏は、今になってメルトダウンを認め、廃炉の可能性を言い始めたが、
間違いを認めるなら、まず自分の嘘と失敗を詫びたらどうか。
この男が「よくやっている」とか「総理候補に浮上した」などと
評価される理由はどこにもない。

※週刊ポスト2011年4月15日号

http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16641.html

官邸・厚労省ＨＰ書き換え　原発「ベント」開始時刻変更
2011.4.7 09:03 産経ニュース　

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政府の原子力災害対策本部が、福島第１原発事故の経過を説明する
首相官邸ホームページ上の公開記録で、
東日本大震災翌日の３月１２日に１号機の炉内の圧力を下げるため実施した
緊急措置「ベント」の開始時刻を、同日午後２時半から同午前１０時１７分に
変更していたことが６日、分かった。

　４時間余り開始時刻を早める書き換えは３月２７日に行われたが、
理由は説明されていない。
ベントは放射性物質を含む蒸気を排出する作業で、実際のベント開始は、
午後２時に格納容器の２つ目の弁を開放した後とみられている。

　経済産業省原子力安全・保安院の広報担当者は「
当院はベント操作着手の時刻を１０時１７分としてきた。
（官邸ホームページは）『１４時３０分ベント開始』となっていたため、
官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。
１０時１７分が「ベント操作着手」でなく「ベント開始」となっている点については、
「官邸側に提起したい」と述べた。

　書き換え翌日の２８日、震災後初めて国会審議が行われ、
野党は政府の初動対応の遅れを追及したが、
保安院は「（書き換えと）国会審議は関係ない」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110407/plc11040709050007-n1.htm

菅隠蔽ウンザリ…３月末レベル７認識「２０年住めない」発言も
2011.04.14　zakzak

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　「報告は受けていた」

　枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、原子力安全委員会から３月２３日時点で、
今回の原発事故について「レベル７の可能性がある」と報告を受けていたことを
明らかにした。

　米国をはじめとする国際社会が「日本政府と東京電力は原発事故のデータを公開しない」と
疑念を深めていたなか、半月以上も事態を放置・隠蔽していたことになる。
枝野氏は「不確かなことを政府見解として報告していいかどうかの問題もある」
と釈明した

　第１原発に関しては、気象庁が大震災翌日の３月１２日から、
放射性物質の拡散予測を連日行い、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に報告しながら、
国民に公開していなかったことが発覚している。
菅政権には、隠蔽体質が染み付いているのか。
　
被災者への気配りも、心配りもゼロだ。

　菅首相は１３日午前、官邸で松本健一内閣官房参与と３０分ほど会談。
その後、松本氏は記者団に囲まれ、
「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、
そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」
と明かしたのだ。

　原発事故では、１０数万人が避難生活を余儀なくされ、
住居や仕事、将来の不安を抱え続けている。
事態収束のメドもなく、被災者に何の説明もないなか、
菅首相が「１０年ー２０年住めない」と語ったとすれば、無責任かつ非情すぎる。
時事通信などが、首相発言として報じて大騒ぎになった。

　その後、松本氏が「私の発言だ。菅首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、
首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。

　ともかく、菅政権への信頼は日に日に損なわれている。

　菅直人政権が国民や国際社会の信頼を裏切り続けている。
福島第１原発事故を３月末には「レベル７」相当と認識していながら、
隠したかったのか半月以上も事態を放置していた。
また、菅首相が松本健一内閣官房参与と会談した際、
第１原発から半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、被災者への説明もなく
「１０年－２０年は住めない」といった会話がされていたという。
一体、どうなっているのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110414/plt1104141149001-n1.htm

菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘
2011.04.11 16:00　ＮＥＷＳポストセブン


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菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、
震災のドサクサの中で閣議決定した。　
これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに
特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、
国会報告も義務付けられている。
しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、
名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。
大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、
捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。
言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

※週刊ポスト2011年4月22日号

http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html